そうなった場合、円は主要通貨に対して全面高の反応を示すだろう。つまり、7日の為替市場に近い動きが入る可能性は十分想定しておきたい。足元の日本株は、2022年2月頃から続く為替市場の円安効果が非常に大きかったことで、円安効果が今後期待できないとなれば、大型株を中心に弱い動きとなるだろう。実際、米10年債利回りは、4.0％台を割り込んでおり、日米金利差縮小を材料にドル円は円高に振れやすくなっている。米金利低下は、NYダウやSOX指数の史上最高値更新の原動力となっている一方、ドル円の円高要因にもなる。まさに日本株にとっては諸刃の剣である。2023年最後のビッグイベントを控えた東京市場は、日銀会合後の為替を起点とした乱高下に警戒となろう。
日銀会合のビッグイベントを通過した後は、例年通りの中小型株を中心とした年末ラリーに期待したい。
2024年から新しいNISA（小額投資非課税制度）制度がスタートすることもあり、現行NISA制度で残っている投資枠を使い切るために、配当利回りが高い大型株や優待銘柄などNISAで買われやすい銘柄に駆け込み需要が発生する可能性がある。また、話題性が豊富な生成AI（人工知能）銘柄や、訪日外国人の急回復が確認できていることに伴うインバウンド銘柄、小売関連や海外旅行関連などの円高メリット銘柄、「金融政策の正常化」に伴う銀行株や保険株など金利メリット銘柄など、2024年も引き続き物色の対象となりそうなテーマ株は関心を高めておきたい。年末にかけての上昇を意味する「掉尾の一振」を期待する投資家は多い。今年はNISAの資金が向かいやすい銘柄が、「掉尾の一振」の中心銘柄となろう。
今週は、18-19日に日銀金融政策決定会合が開催されるほか、22日に11月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。海外では、20日に英11月CPI、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売件数、米12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、21日に米7-9月期国内総生産（GDP）、米12月フィラデルフィア連銀景況指数、22日に米11月耐久財受注、米11月個人消費支出（PCEデフレータ）、米11月新築住宅販売件数の発表が予定されている。
