老朽化した自宅は「売却」か「修繕」か　シニア層にとって便利な“駅近物件”への引っ越しにも「数々の障壁」がある

　人生の後半戦では「住まい」をめぐって数々の重大な選択を迫られる。どこで、誰と、どのように暮らすか様々な選択肢があるが、そのなかでも多くの人が直面するのが、「自宅を売却するか修繕するか」の選択だろう。

　東京郊外に在住の60代男性が言う。

「持ち家の一軒家の自宅は築30年近くで、老朽化が目立ちます。ローンはもう少しで終わるので、売って駅近くの中古マンションを買おうと考えています」

　子供が独立して部屋も余っている郊外の戸建てで過ごすくらいなら、買い物や通院に便利な駅近物件のほうがいいのでは──という発想だが、そこには障壁もある。

　まず、「自宅が思った通りの値段で売れない」というリスクだ。住宅ジャーナリストの山下和之氏が指摘する。

「ここ数年、不動産価格が高騰しているとはいえ、“築年数が経過するほど売却価格が下がる”という大前提は変わりません。また、首都圏でも郊外の土地には大した価格は付きません」

　不動産業者向けのサービス「不動産流通機構（レインズ）」によると、首都圏の一戸建ての平均成約価格は築5年以内で4500万円に対し、築30年以上で2300万円と半値になる。古い建物があると売りにくいからと更地にするにも、一般的に100万～200万円程度の費用がかかる。