先週の日経平均は週間で198.50円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月18日～12月22日の動きを振り返りつつ、年末年始の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で198.50円高（+0.60％）の33169.05円と続伸した。12月19日に、日本銀行の金融政策決定会合の結果として「金融政策の現状維持」が伝わると、為替市場では、1ドル＝142円台から143円台へ円安ドル高が進行。結果内容は、事前報道通りの内容だったものの、海外投資家を中心に来年の早い時期のマイナス金利解除に向けて、「躊躇なく」の表現を削除するなど何かしら「地ならし」を行うのではないかとの期待感があったことから、先物市場にも買戻しなどが入り、日経平均は上げ幅を拡大した。その後の植田和男日銀総裁の記者会見を受けて、円は一段安の展開となり、1ドル＝144円台、1ユーロ＝158円台と、日銀会合の結果発表前と比べるとドルは2円、ユーロは3円それぞれ円安が加速した。
為替の円安推移や米国株高などを背景に、20日には取引時間中の年初来高値（11月20日の33853.46円）にあと30円弱まで迫る大幅高となった。ただ、史上最高値を更新していたNYダウなど米国株が大幅反落となったことや、機関投資家がクリスマス休暇入りしていることなどから積極的な売買は手控えられて、週末にかけて日経平均は調整入り。前週比でプラスとなったが、やや「往って来い」の相場展開となった。
今週から来週にかけては、年末年始の休暇等が影響して、取引参加者が減少することから、大型株や先物市場の売買は減少するとみられる。日経平均など指数は、寄付きこそ外部環境の影響を受けて上下に振れるものの、積極的な売買は手控えられるとの見方から、取引時間中は上下の値幅が狭いこう着相場となろう。一方、個人投資家が売買の主体とみられていることから、グロース市場は東証グロースCoreなど時価総額が大きい主力銘柄や材料のある銘柄、直近IPO銘柄などが物色されると考える。22日までの出来高や物色状況を見る限り、中小型株物色が強まっているようには見えないが、今週以降の新興市場の相場活況に期待したい。
これまで、日経平均など日本株を押し上げていた東エレク<8035>やアドバンテス<6857>など半導体関連が足元上げ一服となっている一方、海運やパルプ・紙、鉱業、鉄鋼などの上昇が目立っている。いわゆる景気敏感といわれるセクターが上昇していることから、米国景気のソフトランディングを期待するムードが日本株市場にも伝わっているようだ。限られた業種だけではなく幅広い業種が上昇する地合いとなっていることは、相場の底堅さにつながることでポジティブと言えよう。
