コロ：つまり、最大で1960万円くらい、といった話が、いつの間にか“2000万円”という言葉に変わっていたわけだね。でも、この計算は、あくまで2017年の『家計調査』のデータの結果だよね？ 『家計ノート』で毎年解説があるように、毎年この金額は変化していくはずだけれど……。
細野氏：まさにそういうことで、単に国が2017年の「家計調査」で計算しただけなんだよ。ちなみに、当時は「夫65歳以上で妻60歳以上の、夫婦のみの無職世帯」としていたんだけれど、今では「夫65歳以上で妻65歳以上の、夫婦のみの無職世帯」という設定で考えるようになっているんだよ。
最新の2022年の「家計調査」から同様に計算すると、月の収入が24万6237円。月の収入については、厚生年金の平均が14万5665円で、国民年金が5万6479円。夫が会社員で妻が専業主婦の場合では平均で20万2144円。パート収入などで24万円台となるけれど、妻の年金は10万円だと理想的だね。
支出は26万8508円。
30年間この状況が続くと、801万7560円のマイナス、ということになるんだ。
コロ：つまり、最新の状況だと、老後2000万円問題ではなくて、老後800万円問題となるわけだね。
細野氏：そうなんだ。このように、いわゆる「老後2000万円問題」というのは実態に乏しく、そこまで意識するような話ではないんだよ。
コロ：なるほどね。でも、2000万円ではないにしても、老後にお金が必要になるのは事実だよね。そもそも、その足りないぶんのお金はどうしたらいいのかな？」
「足りないお金」はどうしたらいいのか？
細野氏：まず、多くの人たちが家計簿を使ったりして、普段からできるだけお金の無駄を減らして、大事にお金を管理するようにしているわけだよね。
そして引退世代になる前の現役世代の時は「貯金」をしているんだよね？
コロ：あ、そうか。つまり、貯金は主に老後に働けなくなった時の備えとして行なっているんだったね。ということは老後に備えて最大2000万円くらいを貯金すれば大丈夫なのかな？
