会社員も確定申告が必要になるのはどんなケースか（イメージ）
2月16日から確定申告の受付期間がスタートした。現役の会社員は毎月の給料から税金を天引きされていて納税している意識が低くなりがちだが、払い過ぎた分は確定申告をすることで、確実に取り戻せる。フルタイムで働いて収入が多い分、所得税率も高くなるので控除の適用による効果は大きい。税理士の土屋裕昭氏が解説する。
「サラリーマンで確定申告が必要になる代表例は、ふるさと納税と住宅ローン控除。この2つは効率よく節税できて、大きな金額を取り戻せることも多い。漏れなく申告しましょう」（土屋氏・以下同）
自治体から返礼品を受け取ったうえで、所得などで決まる「寄附上限額」から2000円を引いた額が所得税と住民税から控除されるふるさと納税。年収600万円のサラリーマンがふるさと納税で5万円を寄附した場合、所得税と住民税から4万8000円が控除される。サラリーマンのような給与所得者なら「ワンストップ特例」を選択すれば自動的に控除手続きが終わり確定申告は不要だ。ただし、6か所以上に寄附した場合は確定申告が必要になる。
「確定申告を忘れてしまうと、寄附金控除を受けられず、返礼品を割高な代金で受け取ったような状況になってしまうので注意が必要です」
条件に合った住宅を購入する際にローンを組むと適用を受けられる「住宅ローン控除」は特に節税効果が大きい制度だ。
「新築一般住宅は年末のローン残高（3000万円まで）の0.7％を13年間控除できます（中古一般住宅は2000万円までの0.7％を10年間）。住宅ローン控除は、所得から各種控除を引いて計算した税額から直接控除できる“税額控除”なので節税効果は大きい」
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