税金ばかり膨らむ「いらない実家」の大問題
実家が親の死後に空き家になるのも、深刻な問題を招く。放置した結果、自治体から倒壊の危険がある「特定空き家」に指定されると、固定資産税等の優遇措置がなくなり、税負担が最大6倍になる。
「かといって、建物を取り壊すと今度は更地になったことで住宅特例による税負担の軽減がなくなり、やはり固定資産税等が4倍、5倍に増える。空き地になるとタイヤや家電が不法投棄される問題も招きかねない。売却もどんどん困難になる。
結局、親が生きているうちに、不動産の生前整理を進めることが何より重要。家の相続問題を先延ばしにして、いいことはありません」（吉澤氏）
※週刊ポスト2024年4月12・19日号
