TSMCバブルに沸く熊本“台湾タウン”に潜入　「台湾人管理職の年収は2350万円」「残業しない日本人のシワ寄せが台湾人に」

不動産や建設、ホテル業を中心に“TSMCバブル”

　TSMCは半導体受託製造の最大手で世界シェア6割を占める。時価総額はアジア最大の約90兆円で、日本最大の企業であるトヨタ自動車の約2倍だ。

　台湾政府から多額の出資を受け1987年に設立された同社は、経済安全保障の面でも極めて重要な役割を担う国策企業であり、米政府も4月8日、TSMCの米子会社に約1兆円の補助金を出すと発表。政治的にも巨大な影響力を有している。

　そんな最先端グローバル企業が人口4万人の熊本・菊陽町に工場建設を決定したのは、2021年10月。日本ではTSMCの子会社JASM（ジャスム）が運営を行なっており、社宅は一部で「ジャスム村」とも呼ばれている。

　以来、工場周辺の土地価格は上昇を続け、不動産や建設、ホテル業を中心に“TSMCバブル”とも言える状況が発生している。2022年末には350人程度だった熊本県内の台湾人人口も急増し、すでに駐在員と家族合わせて約750人の台湾人が来日した。