今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが4月22日～4月26日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。中東情勢の緊迫化が足元の為替相場に与える影響は予測困難との見方が多い。米長期金利の低下や株安を受けてリスク回避的な円買いが強まる可能性はあるが、原油価格の上昇が円売りを誘うケースもある。現時点では米長期金利の低下が、ドル安円高を促す要因になったとみられている。投機筋の円売りポジションが積み上がっていたため、ポジション調整的な円の買い戻しが入りやすかったようだ。
ただし、円買い一巡後は引き締め的な米金融政策の堅持を見込んだドル買いが再び強まる可能性がある。日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を維持していることもドルをサポートしよう。中東情勢の行方を注視しつつ、時に日本の為替介入を警戒しながらも、ドル円は底堅い値動きを保つとみられる。
4月25日発表の1-3月期米国内総生産（GDP）速報値は前回から減速が予想されるものの、欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行など主要中銀は早期利下げを模索しているもようで、ドルに買いが入りやすい。
一方、日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を維持する見通し。2024年度のインフレ見通しについて上方修正の可能性が報じられ、織り込み済みが進む。ただ、緩和的な政策方針を示すとみられ、リスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。
【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（25日発表予定）
25日発表の米1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.0％と、10-12月期の3.4％から減速の見通し。ただ、現行政策への影響は限定的でドル売り要因にはなりづらい。
【日本銀行金融政策決定会合】（25-26日開催）
日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を据え置く公算。2024年度のインフレ見通しの上方修正は織り込み済みだが、今後の緩和継続方針が示された場合は円売り材料となりそうだ。
