金利上昇時代になると住宅ローンの常識もこれまでと変わる（イメージ）
3月に日銀が17年ぶりの利上げに踏み切り、住宅ローン金利の上昇も予想されるなか、「住居費」負担軽減にはどのような見直しが効果的なのか。税理士でCFPの山本宏氏はこう解説する。
「これまで住宅ローンの借り換えは、【1】借入金の残額1000万円以上、【2】借り換え後の金利が年1％以上安くなる、【3】残りの返済期間が10年以上、の3条件を満たすとメリットがあるとされてきました。しかし、金利上昇局面では常識が一変します」（以下、「 」内は山本氏）
住宅ローンは、返済期間中の金利が一律の「固定金利」と、市場金利の上昇などに伴って半年に一度見直される「変動金利」に大別される。超低金利が続くなかで変動金利の人が多かったが、今後は固定金利への借り換えも考えるべきだという。
「今、私が相談を受けて借り換えを勧めるのは残債が1500万～2000万円以上で、返済期間が15～20年と長い場合。金利上昇を見越しての借り換えなので、目先の金利としては高くなる固定金利を選びます（掲載図）。
残債が1000万円以下、返済期間が10年以下といったケースは借り換えないほうがいい。借り換え時は金融機関への手数料や保証料、司法書士への手数料、印紙税などがかかり、残債が少ないと借り換えのメリットが相殺されるからです」
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