【どうなる年金財政検証】在職老齢年金廃止なら注目すべき「毎年約1万円ずつ年金を増やせる仕組み」

本来受け取れるはずの年金がフルで受給できるように？

　これは「在職定時改定」と呼ばれる制度で、仮に65歳以降に年収200万円で働き続ければ、1年の在職で年金額は約1.1万円増額（年額）され、5年間働けば約5.5万円増（同）となる。これまでは働き続けて年金を増やしても、それにより在職老齢年金のカット基準に達してせっかく増えたぶんが支給停止になる可能性があった。在職老齢年金が廃止されれば、本来受け取れるはずの年金がフルで受給できることになる。北村氏が続ける。

「働いていると毎年、年金額に反映されてお得ですよ、という仕組みにしてきたわけです。次の改正でも、65歳以降も働いたほうがいい、という流れを作る狙いでしょう。現在、70歳までとなっている厚生年金の加入期間を75歳までにするという話があるのも、同じ流れと考えられます。

　政府としては、企業が65歳定年に移行して70歳までは再雇用で社員を働かせるかたちを前提にしたい。年金財政は逼迫しており、物価高のなかでの実質減額が続かざるを得ないので、年金だけで生活できない人たちの収入を企業のほうで面倒見てほしいというのが本音だと考えられます」

　次の財政検証で仕組みがどう変わるかをチェックしながら、将来の働き方を考える必要がある。