先週は債券市場に動きが見られた。13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965％と昨年11月の0.970％以来の水準まで上昇した。
15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退し、10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル155円台後半で推移した。
9日に公表された4月25日－26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。
今週は、国内では、20日に3月第3次産業活動指数、22日に3月機械受注、24日に4月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、20日に中・最優遇貸出金利、22日にNZ・中銀政策金利、英・4月CPI、RPI、PPI、米・4月中古住宅販売件数、週次原油在庫、5月FOMC議事録、23日に仏・5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・5月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、トルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、米・5月PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、4月新築住宅販売件数、24日に英・4月小売売上高、独・第1四半期実質GDP（確報値）、米・4月耐久財受注（速報値）、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。
