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【大阪からの企業流出が止まらない】関西大学・宮本勝浩名誉教授が分析する関西財界の地力の低下「阪神連覇の経済効果に期待するだけではダメ」

東京、愛知、大阪で比較「2050年の予想人口」

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阪神連覇の経済効果に期待するだけではダメ

 1970年の大阪万博と比べて、今回は準備の遅れなどの問題が目立つことも、関西財界の地力の低下との関係が指摘されている。

「関西経済を引っ張る大企業がいなくなったのは間違いない。以前はパナソニック、シャープ、三洋電機など、家電メーカーは関西から世界に発信した。1970年の万博ではサンヨー館の人間洗濯機が話題になりましたが、そうしたリーディング産業がなくなってしまった。このままでは関西財界には電気、ガス、鉄道といったインフラ企業しか残らないと冗談半分で心配する関係者もいます」

 モノづくりの力が衰え、それに代わる産業も出てきていないのが問題だ。

「大阪が元気になるには、世界を引っ張るような新たなリーディング産業が必要。可能性があるのは医療関係でしょう。関西には山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所)がいて、大阪大も心臓医学で知られている。“この病気は大阪なら命が助かる”ということになれば、中国やインドの富裕層もやってきます。阪神タイガース連覇の経済効果に期待するだけでは、ダメだと思いますよ」

※週刊ポスト2024年6月21日号

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