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「早ければ今年中に」巨大企業グループ最高幹部会で共有された“日本の不動産バブル崩壊”レポートの波紋 世界各国の投資家が売りに転じる動き

世界各国の投資家が売りに転じる動き

 ただ、このレポートの情報と符合する指摘は、他所でも見られる。日本銀行が今年4月に公表した「金融システムレポート」の記述だ。

〈これまで不動産取得に積極的だった海外投資家は、昨年後半、4年振りの売り越しに転じた〉

〈海外ファンドがグローバルなポートフォリオ・リバランスの一環として、日本の投資物件を売却する事例がみられる〉

 日銀の公表資料は“売り手の変化”にも言及する。2023年前半までは「米国市場で損失を出した米系ファンド」が売り手となり、それらの物件は「アジア系ファンドや海外機関投資家」が新たに取得していた。

 ところが、2023年後半からは〈金利上昇観測を背景とした利益確定売りなど、米系以外のファンドが売り手に回る事例も散見される〉という。つまり、世界各国の投資家が売りに転じる動きを指摘しているのだ。


《全文公開》日本の不動産バブルに終焉の予兆 「早ければ今年中」と巨大企業グループが最高幹部会で警鐘、都心のタワマンを売り急ぐ中国法人も

※週刊ポスト2024年6月28日・7月5日号

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