【ガラガラの晴海フラッグ】住人の評価は「安いうえに人が少ない」　投資目的で購入した人には誤算の“賃貸に出しても借り手がなかなかいない”状況

　不動産の価値はずっと上がり続ける──そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。実際、取材を進めると、右肩上がりだった現場に異変が起きていた。【東西現地ルポ・東京編】

　2020東京五輪の選手村（中央区）を改修したマンション群「晴海フラッグ」。東京都が開発し、分譲19棟（4145戸）、賃貸4棟（1487戸）に約1万2000人が暮らすという一大プロジェクトだ。

　すでに分譲の17棟（2690戸）が販売され、1月に入居が始まった。高騰する都心部のマンションと比べて割安だったこともあり、申し込みが殺到したと話題になった。

　だが、6月6日、NHKが〈元選手村「晴海フラッグ」3割以上の部屋で居住実態確認できず〉と報じた。「法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、すでに多数が賃貸や転売に出されている」との内容で、晴海フラッグが空き部屋だらけだというのだ。

　事業の施工者である東京都に聞くと、「6月1日時点で5400人超の住民登録があり、5月の記念式典にも多くの住民が参加した」（都市整備局）と反論。

　どうなっているのか。6月上旬に現地を訪れた。

　敷地内の商業施設「ららテラス」も人影はまばら。日が落ちるとさらに人気がなくなり、晴海フラッグの半分以上の戸室は電気が消えたままだ。