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配偶者に先立たれた高齢者の「住まい」問題 “介護保険を申請するほどでない”ならサ高住が選択肢、自宅なら行政・民間サービスの活用を

ひとりになってから住まいについて考えても遅いという(イメージ)

ひとりになってから住まいについて考えても遅いという(イメージ)

 どんなに仲睦まじい夫婦でも、いつか死別する日が来る。その事実から目を背け続けていると、いざ配偶者に先立たれた時、押し寄せる数多の難題に対処できない。ひとりになったらどう生きるか、今のうちに夫婦で話し合い、準備を始めなければならない。

 ひとりの生活を考えるうえで、避けて通れないのが住まいの問題だ。FPで介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏が指摘する。

「60歳を過ぎてひとり暮らしになった人の多くが、『自分はいつまでこの家に住めるのだろう』という不安を抱えています。『体が動くうちは、長年暮らしたわが家に住み続けたい』と望む人は多いのですが、体調や安全面を考慮して施設への入居を検討しなければならないケースもある。

 問題はいざひとりになってから住まいについて考えても遅いということ。自宅のバリアフリー工事や施設の入居に際して発生する多額の費用、そもそも施設の入居条件に合わないなど、住まいの問題は予想外のことが多々起きる。だからこそ、配偶者が亡くなった後はどこでどう暮らすか、夫婦で事前に決めておくことが大切です」

 歳を重ねるごとに、「日常生活がままならなくなる」ことも起こりうる。

 前出・太田氏が語る。

「ひとつは食事の問題。ひとり身だとだんだん自炊が面倒になり、スーパー、コンビニの惣菜や冷凍食品頼りで体調管理が行き届かず、持病を悪化させてしまうこともあります。

 また、部屋の掃除や庭の手入れが億劫になって、自宅がゴミ屋敷化するケースも少なくありません。そうなると、宅内での転倒事故や火災など、深刻な事態につながるリスクが高まります」

 近くに頼れる人がいない場合はなおさら、夫婦が元気なうちに住まいの備えを万全にし、「日常生活での異変や不安を感じた際は早めに行動に移すべき」だと太田氏は進言する。

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