「収入が低い人にこそ、厚生年金は得になる」というその理由は（写真：イメージマート）
わずか5年で「老後資金2000万円問題」が「4000万円」に膨れ上がった。公的年金も実質的な減額が続き、止まらない値上げがそこに追い打ちをかける……危機的状況を回避するためには、保険料を支払ってなお、あり余るメリットがある「厚生年金」への加入を検討するべきではないか。【前後編の前編。後編を読む】
将来的には加入要件を撤廃する見通し
“働いていれば誰もが厚生年金に加入できる時代”がそう遠くない将来、現実になろうとしている──5月29日、政府は「厚生年金」の企業規模を撤廃する方針を固めたことを発表した。
現在、パート・アルバイトについて厚生年金に加入できる企業の要件は「従業員数101人以上」で、その中でも「週20時間以上労働」「賃金は月額8万8000円以上」「70才未満」に限定している。これが今年10月からは「従業員数51人以上」とより小規模な事業所でも加入できるようになる。この緩和で対象者は約20万人増えるとされており、さらに政府は来年の通常国会に向けて「条件撤廃」の法案提出の方針を固め、パート・アルバイトの対象者は約130万人増加する見込みだ。
厚生年金の規模要件の存在については「実は2012年に定められた法律に『当分の間の経過措置』として位置づけられ、10年以上も前から撤廃が求められてきた」と話すのは、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で委員を務める慶應義塾大学商学部教授の権丈善一さんだ。
「2012年から12年にもわたって規模要件の撤廃が進まなかったのは、事業者側の反発があったから。厚生年金の保険料は加入者と企業が半分ずつ負担する『労使折半』のため、多くの企業が年金保険料を負担するのを拒んだ結果、適用は501人以上、101人以上、51人以上と徐々に進み、それがこのたびようやく規模要件の『撤廃』というところまできたということです」
