大阪のマンションで“家賃が突然2倍に”大騒動　民泊需要を狙って中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、住民は続々退去

中国人なら1泊1万円出す

　6月下旬、同マンションを訪れると、ビル全体にガタガタ、バターンといった音が響いている。部屋のガス給湯器や電気メーターなどが新品に取り換えられ、空室となった部屋のリフォームが進んでいるのだ。

「着々と民泊に転用する準備が進んでいるようで、残っていた人も気味悪がって引っ越している。正直住み続けていいのか不安です」（現在も暮らす住人）

　ここで見られるのは、“激安ニッポン”の不動産が中国などに爆買いされる構図だ。全国紙経済部記者が言う。

「円安の日本で中国人観光客などの財布の紐は緩んでいるから、マンションの一室を民泊として貸し出せば、一人あたり1泊1万円以上の高価格でも泊まってくれる（大阪府などで認められる特区民泊は2泊3日以上の滞在が条件）。そうなると建物のオーナーになった中国人からすれば、日本人から月9万円で家賃収入を得るより、断然お得という話です」

　マンションオーナーの不動産会社を直撃したが、「答える必要はない」と言うのみ。管理会社も取材に応じなかった。