【最新版】申請すればもらえる「補助金」「助成金」「給付金」リスト52

節水型トイレに2万円、高断熱浴槽に3万円

　数多の「もらえるお金」の中でも専門家がすすめるのは、今年度より始まった経済産業省の「給湯省エネ2024事業」。2024年度中に省エネ性能の高い給湯器を購入すると補助金がもらえる制度だ。

「近年は省エネやエコが給付金のトレンドです。金額は給湯器のタイプなどで異なり、『エコキュート』は8万円～、『ハイブリッド給湯器』は10万円～、『エネファーム』は18万円～。給湯器は交換のタイミングが難しいですが、古い給湯器なら補助金を利用して省エネタイプに変えると、光熱費も抑えられて一石二鳥です」（丸山さん・以下同）

　昨年末には国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」も始まっている。

「省エネ住宅の新築や購入に加えて、リフォームする際にも補助金が出る。リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外の一般世帯も受給でき、節水型トイレに2万円、高断熱浴槽に3万円などの補助があります」

　高齢化社会で多くの人が不安を抱く介護や医療に関する金銭サポートも少なくない。介護される側が使える施設利用に関する助成金や、介護する側が覚えておきたい休業給付などさまざまあるため、リストをよくチェックしてほしい。ただし、誰が対象者となるかは要注意だ。社会保険労務士の岡佳伸さんが語る。

「例えば介護のため休業する際、給料の一部が補填される『介護休業給付』は親や配偶者、子供や孫、配偶者の父母など2親等以内の家族が病気や要介護状態になることが要件となり、継父母（父母の後添え）や義祖父母の介護は対象外です。妻が夫の祖父母を介護する場合、介護休業給付を受けられるのは夫や夫のきょうだいに限られ、妻は受けられません」