今週の日経平均はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月8日～7月12日の動きを振り返りつつ、7月16日～7月19日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で278.31円高（＋0.68％）の41190.68円と上昇。引き続き外国人投資家と思われるTOPIXコア30銘柄など大型株を中心とした買いが入ったことで、日経平均、TOPIXは連日で史上最高値更新となった。値がさ半導体株や精密機器などハイテク株も買われたほか、先物市場では買い戻す動きなども入り、11日、日経平均は史上初の42000円台まで上げ幅を広げた。ただ、11日の米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を大幅に下振れたタイミングで円高ドル安が加速。一時4円超も円高が進行したことで政府・日本銀行による円買い介入実施との見方も浮上し、週末の東京市場はハイテク株中心に急落。1033.34円安と今年最大の下落幅となり、週末に算出された7月限オプション特別清算指数（SQ値）は41531.26円を下回った。
なお、7月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1924億円買い越したほか、TOPIX先物を2483億円買い越し、225先物は4223億円買い越したことから、合計8630億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を5104億円売り越したほか、信託は現物を522億円と買い越した。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK<6762>など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
