【赤字ローカル線の負債拡大】JR各社が大都市圏や新幹線の利益を「内部補助」に回す“経営努力”も限界に

鉄道各社の“経営努力”も限界に

　JR各社はこれまで大都市圏や新幹線の利益を「内部補助」として回すという“経営努力”で、何とか赤字路線を維持してきた。しかしながら、沿線人口の減少は著しく、放置すればまさにジリ貧だ。運行本数が減るにつれてマイカーの利用者が増えるため、状況の改善は見通せない。

　しかも、「内部補助」はここにきて綻びが見えてきている。新型コロナウイルス感染症が拡大した際には外出自粛やテレワークが進み、山手線など大都市圏の運賃収入や「ドル箱」だった新幹線の収益が落ち込んだ。コロナ禍が明けて外国人観光客などが増加し新幹線などの需要は戻ってきてはいるが、長期的には大都市圏でも人口が減っていくため、これらの運賃収入は縮小傾向が予想されているのだ。

　政府が対策に本格的に乗り出した背景には、このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経営そのものが揺らぎかねないとの危機感もある。経済合理性が優先されて、今後は「廃線やむなし」との決断が相次ぐことになりそうだ。

　こうした動きに対して、地方自治体や観光業界は警戒感を隠さない。このため、国交省はバスへの転換以外に、地方自治体などが鉄道事業者に代わって施設や車両を保有する「上下分離方式」や「貨客混載」なども選択肢として掲げている。

　どうしても鉄道を残したい沿線の地方自治体などは「上下分離方式」に飛びつきがちだが、これは有効な解決策だとは言えない。人口減少による利用者不足が、最大の赤字要因なのである。税金を投入し無理やり鉄道を存続させても乗客数が回復する展望が開けるわけではなく、先細りであることには変わりないからだ。マイカー利用者を鉄道利用へと行動変容させるには、マイカーと遜色ない利便性が求められる。1日に数本しか走らない運行ダイヤのままでは、一時的な延命策に終わるだろう。

【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。