今週は7月30日－31日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（結果発表は8月1日未明）が開催される。市場では、日銀会合にて国債買入減額スケジュールが発表されるほか、追加の利上げ実施も発表されるとの観測が強い。政権による「早期の金利正常化」のプレッシャーを植田和男日銀総裁が真に受けるとは思わないが、日銀関係者からも利上げに関する話が出ていることで、31日の結果発表時間はランチタイムではなく、後場の取引時間中にずれ込む可能性がある。
結果発表が遅くなればなるほど、市場では思惑的な売買が活発化することで31日は慌ただしい一日となりそうだ。FOMCは無風と予想する市場関係者が多いことから、31日の日銀会合結果発表と15時30分から開催される植田日銀総裁の記者会見に注目が集まろう。
今週にかけて、国内では、30日に6月完全失業率、有効求人倍率、31日に日銀金融政策決定会合の結果発表、6月鉱工業生産（速報値）住宅着工件数、7月消費者態度指数、8月2日に7月マネタリーベースなどが予定されている。
海外では、29日に独・5月小売売上高、30日に独・第2四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第2四半期実質GDP（速報値）、独・7月消費者物価指数（速報）、米・5月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に豪・6月小売売上高、消費者物価指数、第2四半期消費者物価指数、中・7月製造業PMI、サービス業PMI、欧・7月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、米・7月ADP雇用者数、第2四半期雇用コスト指数、7月シカゴ購買部協会景気指数、6月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、FRB政策金利。
8月1日に中・7月財新製造業PMI、トルコ・7月製造業PMI、英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、7月PMI（確報値）、7月ISM製造業景気指数、2日に米・7月雇用統計、6月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）などが予定されている。
