60代サラリーマンの巨額の“年金損失”が放置されることに（岸田文雄・首相。時事通信フォト）
今年は5年に一度の年金財政検証の年で、来年には年金制度改正がある。今回の制度見直しの柱の一つが国民年金（サラリーマンは基礎年金）の加入期間を現行の最大40年（20～59歳）から最大45年（20～64歳）に「5年延長」する計画だった。
来年4月にサラリーマンの「定年延長」（65歳までの雇用継続）が完全義務化され、60歳以降も働くことが一般的になるのに合わせて国民年金の加入期間を延長するものだ。自営業者などは64歳まで加入になると保険料負担が5年分で合計約100万円増えるが、その分、もらえる年金額も増える。
保険料が“取られ損”に
ところが、去る7月3日、政府は突然、この計画の見送りを発表した。政府の社会保障審議会年金部会の会合で厚労省の年金局長が、「残念ながら批判を一掃できているとはいえない。力不足をお詫びしたい」と異例の謝罪を行ない、理由は「国民の負担増を回避した」と報じられたが、実際は違う。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「国民年金の給付財源の半分は国庫負担です。加入期間を5年延長すると、当然、将来支払わなければならない年金が増えるので国庫負担は年間ざっと1兆円増える。その財源がまとまらなかったのでしょう」
年間1兆円の年金財源を出し渋ったわけである。それだけではない。実は、今回の計画見送りで60代サラリーマンの巨額の“年金損失”が放置されることになった。
ほとんど知られていないが、60歳以上の厚生年金加入者は年金を損している。これは、厚生年金は70歳到達まで加入できるが、国民年金は原則60歳（最長40年）まで加入という制度の違いにより起きる。
