【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

2027年までに町村議会の34％超が「無投票」に

　全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254町村（27.4％）だった。2015年5月～2019年4月までの4年間は204町村（21.9％）だったので5.5ポイントの上昇だ。

　立候補者数が「定数＋1人」という、ぎりぎりで選挙戦になったところは、2019年5月～2023年4月の4年間で299町村もあった。これらと無投票および定数割れの254町村と合わせれば553町村となり、全体の59.7％を占める。

　これまで無投票や定数割れとなっていない町村議会であっても、潜在的ななり手不足状態に陥っているところが少なくないとみられており、報告書はこれまでのペースで増え続けたとすれば2023年5月～2027年4月までの4年間で全体の34.1％にあたる316町村が無投票になると予測している。

　単純計算では、3つに1つの町村で投票が行われなくなることになる。これもまた、日本崩壊のシグナルと言えるだろう。

【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。