「買い物難民」は今後も増加する可能性が（イメージ）
大きな社会問題となりつつある「買い物難民」の増加──。“難民”の人数が最も多いのは神奈川県の60万8000人で、次いで大阪府53万5000人、東京都53万1000人、愛知県50万人など三大都市圏に位置する都府県が上位に並ぶ。この状況に追い打ちをかけるように、スーパーや食料品店の撤退・閉店が相次いでいる。今後どんな事態が予想されるのか？
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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「買い物難民」が増加したのには、いくつかの要因がある。まずは高齢者が増加していること。そして、高齢者の住居形態が挙げられる。高齢者の76.2％が一戸建ての持ち家に住んでおり、近所に商店がないというところが少なくない。
さらなる押し上げ要因は「店舗側の変化」にもある。
各地で郊外に立地する大型商業施設が増加し、昔ながらの商店街は衰退してきた。このため住宅街近くにあった食品スーパーの撤退が東京圏も含めて目立つようになった。また、商店主の高齢化に伴い、住宅街近くにあった個人店が廃業するケースも相次いでいる。
コンビニとスーパーの中間規模の新形態の店舗を住宅街周辺に出店する動きも出てきてはいるが、全国で見ればまだ十分な数ではない。こうした形態の店舗も、ある程度の需要が見込める住宅密集地にしか出店しないものとみられる。
最近の公共交通機関の縮小も、買い物難民を生み出す要因として加わってきている。
農林水産政策研究所の分析（※）は徒歩を前提としているが、東京圏でも路線バスの廃止や運行間隔の広がりが進んでおり、これまで公共交通機関を利用して何とか買い物をしてきた人たちにも困難さが増している。タクシーを利用して買い物をするという人もいるが、運転手不足で思うタイミングで出掛けることが難しい状況も出てきている。
【※農林水産省・農林水産政策研究所による「食料品アクセス問題」の調査結果。店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者を「食料品アクセス困難人口」と定義し、2020年国勢調査などのデータを基に分析した結果、該当者は904万3000人にのぼった】
このように、70代後半や80代の人にとって買い物をめぐる「環境」がどんどん悪化してきている。悠々自適な老後のつもりが、食料を求めての“サバイバル戦”を余儀なくされる。そうした人々が増えるのも人口減少社会のリアルだ。
