今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが9月9日～9月13日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は弱含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の政策決定を今月後半に控え、ドル売り・円買いの動きが続く可能性がありそうだ。日米の株式相場が下落した場合、一段の円買いが主要通貨を下押ししよう。9月3日に発表された米8月ISM製造業景況指数は7月との比較で多少改善したものの、7月の雇用動態調査（JOLTS）、8月ADP雇用統計はおおむね悪化を示した。それを受け、米国経済の腰折れ懸念が強まり、株安・金利安・ドル安に振れている。FRBは9月17-18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の引き下げに踏み切る見通し。利下げ幅は景気減速なら0.5ptとなる可能性もあり、金利安・ドル安要因になりやすい。
一方、日本銀行は19-20日に金融政策決定会合を開催する。前回7月に追加利上げを決定したほか、政策方針を従来よりもタカ派寄りに舵を切り、今後は金融正常化を推進するスタンスを示した。自民党総裁選の日程が近いなどの理由で今回は政策金利の据え置きが予想されるが、植田日銀総裁は追加利上げに前向きな見解が目立つ。目先も正常化に積極的なスタンスを示すとみられ、円買い材料となりそうだ。また、米国経済の不透明感や日銀の引き締めへの思惑から株安に向かう可能性が高まり、リスク回避的な円買いが見込まれる。その際にはドルのほかユーロや豪ドルも弱含み、主要通貨に対して円高が進行する展開もあり得る。
【米・8月消費者物価コア指数（CPI）】（11日発表予定）
11日発表の米8月CPIは前年比＋3.2％と予想されている。サービス価格の上昇率は鈍化しており、市場予想を下回った場合、ドル売り要因に。
【米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数】（13日発表予定）
13日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数が8月実績を下回った場合、景気減速懸念が強まりドル売り要因に。また、株安材料にもなり、リスク回避の円買いも出やすい。
