“コングロマリット状態”の日本の電機業界も海外企業の買収対象になる時代　収益力に対する企業価値では日立とパナソニックで明暗

　パナソニックHDは将来、買収提案を受ける可能性などについて「仮定の話については回答できない」（GR広報）とした。

　日本企業はこれからも世界の“草刈り場”となるのか、本来の技術力で企業価値を向上させて脅威に立ち向かえるのか。正念場に立たされている。

【※日本企業の「EV／EBITDA倍率」は、企業分析SaaS「バフェット・コード」（コンセンサス予想ベース）より。外資系企業は「Yahoo！ファイナンス」のデータも参照した（9月2日時点）。各セクターの日米中の「EV／EBITDA倍率」は「KPMG FAS」社から提供。「電機」は複数のセクターにまたがるため、3つのセクターの「EV／EBITDA倍率」を表示。「営業利益」は直近の通期（2024年3月期、2023年12月期など）実績。「時価総額」と為替レートは、9月3日終値ベースで換算した】

※週刊ポスト2024年9月20・27日号