三つ折りの画面を広げるとタブレット端末のようにも使える（Getty Images）
無謀にみえる全面展開の経営を続けながら成長を続ける
華為技術の経営をアップルと比べてみると、極めて対照的だ。アップルの収益構造をみると、iPhoneを中心とした比較的少ないハード製品とユーザー向けに提供される各種サービスから成り立っている。無駄な経営リスクを排除する中で、冒険をせず、安定感のある経営を続けている。
一方、華為技術は通信機器の製造を出発点に、ハードとしてのスマホや、その部品となる半導体、それを作動させるOS、さらに、スマホビジネスの拡張として、ハードとしての新エネルギー自動車、ソフトとしての自動運転技術、AI開発など、四方八方に手を広げている。
米国政府はトランプ政権時代の2018年以降、国家安全保障上の脅威になるとして、同社の5Gネットワーク設備の輸入制限、半導体、技術の輸出制限などを課した。OSについては、それまで依存していたアンドロイドの使用を制限、同社は独自開発を強いられている。こうした厳しい外圧を跳ね返して生き残り、無謀にみえる全面展開の経営を続けながら、空中分解することなく、なお成長を続けている。なぜ、このような経営が可能なのだろうか。
2023年における中国の携帯電話契約者数は18億744万人で第1位（ITU）。米国はインドに続き、第3位だが3億8618万人でしかない。日本は7位で2億1880万人、韓国は22位で8389万人だ。米国の4.7倍もの契約者数のいる同一の言語、法律の下で統一された市場を背後に持つ中国企業はそれだけで、大きなアドバンテージを持っている。
2023年における中国の一人当たり購買力平価GDPは77位で、日本の45％、韓国の41％、台湾の32％、米国の29％に過ぎない（IMF）。とはいえ、例えば2022年における北京の一人当たり名目GDPは甘粛省の4.2倍ある（中国統計年鑑2023）。地域格差の大きさを考えれば、中産階級消費者の絶対数は日米欧に引けを取らない。
いわゆる人口の多さ、高成長に由来する優位性に加え、当局による競争阻害要因の徹底排除、資金調達面での優遇措置、技術開発、市場開拓に繋がる補助金政策などがうまく機能することで、市場に大きな活力が生まれている。
同業他社では小米集団などもアグレッシブに事業規模、範囲を広げており、急成長を続けている。スマホに限らず、新エネルギーでも、新エネルギー自動車でも、AIでも、特異な市場で勝ち残った中国企業を相手にするのは大変だ。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」も発信中。
