今週は、米雇用統計なども重要だが、やはり石破氏による党人事や政権構想などが注目となろう。石破氏は総裁選中、2026年度中の「防災庁」構想のほか、地方創生を掲げ、東京一極集中の是正のため地方への企業進出を促す制度を唱えていたことから、災害関連銘柄や地方創生関連銘柄に物色が向かいそうだ。さほど物色されていなかったセクターのため中小型株から大型株まで幅広く関心が向かう可能性はある。
一方、市場が警戒するのは、一部企業への法人増税や金融所得課税の強化だ。新しいNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）はそのままの方針を打ち出していることで、岸田政権が掲げた「資産運用立国」の大枠は変えないとの見通しだが、金融所得課税の強化に対する市場のアレルギーは大きい。225ナイトの急落もこの辺りを織り込んでいると推測する。
今後、石破政権が発足し、どのような政策を掲げるのか見極めが必要な状況だ。関連銘柄への個人投資家を中心とした買いは向かいそうだが、海外投資家による腰の据わった投資資金の流入はいったん手控えられよう。
今週にかけては、国内では9月30日に8月小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、鉱工業生産（速報値）、住宅着工件数、10月1日に8月雇用統計、第3四半期日銀短観、2日に9月マネタリーベース、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、9月30日に中・9月製造業PMI、サービス業PMI、財新サービス業PMI、財新コンポジットPMI、独・8月小売売上高、英・第2四半期実質GDP（確報値）、経常収支、9月ネーションワイド住宅価格指数、8月消費者信用残高、マネーサプライ、独・9月消費者物価指数（速報）、米・9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）。
10月1日に豪・8月小売売上高、トルコ・9月製造業PMI、欧・9月消費者物価指数（概算値速報）、米・9月製造業PMI、8月JOLTS求人件数、9月ISM製造業景気指数、2日に欧・8月雇用統計、米・9月ADP雇用者数、週次原油在庫、3日に豪・8月貿易収支、米・週次新規失業保険申請件数、9月コンポジットPMI（確報値）、サービス業PMI、8月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、9月ISM非製造業景気指数、4日に米・9月雇用統計などが予定されている。
