ただ、「時間的な余裕がある」とした背景の一つである為替の円安一服は、日米金利差の拡大で円安傾向が再加速しており状況が異なってきた。米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないだろう。引き続き「オントラック（予定通り）」というスタンスを植田総裁が貫くか注目されよう。
今週にかけて、国内では、10月29日に9月雇用統計、30日に10月消費者態度指数、31日に日本銀行政策金利、9月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額などが予定されている。
海外では、29日に独・11月GfK消費者信頼感調査、米・9月卸売在庫（速報値）、8月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、9月JOLTS求人件数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に豪・第3四半期消費者物価指数、9月消費者物価指数、独・第3四半期実質GDP（速報値）、10月消費者物価指数（速報値）、欧・10月ユーロ圏景況感指数、第3四半期ユーロ圏実質GDP、米・10月ADP雇用者数、第3四半期実質GDP（速報値）、9月中古住宅販売成約指数、週次石油在庫統計。
31日に独・9月小売売上高、豪・9月小売売上高、中・10月製造業PMI、サービス業PMI、欧・10月ユーロ圏消費者物価指数（速報値）、9月雇用統計、米・第3四半期雇用コスト指数、9月個人所得、PCEデフレータ、週次新規失業保険申請件数、10月シカゴ購買部協会景気指数、11月1日に中・10月財新製造業PMI、トルコ・10月製造業PMI、米・10月雇用統計、製造業PMI、ISM製造業景気指数などが予定されている。
