前回当選時は「トランプラリー」で米国株市場は上昇したが今回はどうなるか（2016年撮影／時事通信フォト）
米大統領選イヤーの今年、日本では新NISA（少額投資非課税制度）の開始で飛躍的なブームとなったのが「海外投信」だ。その勢いは、大統領選後も続くと見られている。
今年1月の新NISA導入で非課税（本来は売却益に約20％課税）での投資枠が拡充され、より多くの金額を長期的に運用できるようになった。
そのため個人投資家は新NISA枠を活用して、長期的にリターンが期待できる資産へ資金を振り向ける傾向が強まっている。株価指数などに連動した「インデックス投信」にはこの1年で10兆円もの個人マネーが投資され、なかでも人気を集めたのが“オルカン”の呼称で知られる「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」と「S&P500」連動型の海外投信だ。
オルカンは米国、日本をはじめ先進国や中国、インドなど新興国に上場する大型株と中型株約3000銘柄の株価に連動する投資信託。「S&P500」はニューヨーク証券取引所や米国NASDAQの500銘柄の株価指数に連動する投資信託のこと。大まかに言うと、オルカンは世界の株価、S&P500は米国の株価に連動して価格が上下する。
オルカンは今年1月から10月までに資金流入額が2兆円を超え、基準価額も年初の約2万1000円から現在は2万6000円に上昇。S&P500連動型（eMAXIS Slim米国株式）も、基準価額が年初の約2万4000円から約3万1000円へと約30％上昇している。
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