小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏（時事通信フォト）
石破首相は「安倍さんのような交渉をするのは無理」
――選挙で掲げた公約によれば、トランプ氏はすべての輸入品に一律10～20％の追加関税をかけるほか、中国からの輸入品には60％超の関税をかけると主張。影響を受けそうなタイのバーツや韓国のウォンの価格が下落しています。
「新政権が動き出せば、アメリカはまずは中国を『為替操作国』に指定し、追加関税などの制裁措置を検討することになるはず。もちろん、どのような内容の制裁を課すかは現段階ではわかりませんが、1期目の政権の時と同じ手順を辿ると考えることができると思います」
――トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーが生産拠点を置くメキシコへの追加関税は100％と、より条件が厳しい。
「前政権時の例を見れば、ブロック経済化で対峙する中国とそれ以外の国では分けて検討するでしょう。後者の中国以外の国の条件は、交渉しだいで変わってくる。この点は、トップ同士の話し合いがどうなるかにかかっていると思います。
前政権時は、安倍さんとトランプ氏の相性が世界のほかのどの首脳と比べても良好で、追加関税で問題が生じることはほとんどありませんでした。もちろん、今回も日本政府はそうした構えで交渉に臨みたいところですが、石破（茂）首相にはまず無理。『石破氏だけは総理にしてはいけない』と安倍さんが発言していたことはかなり報じられてきましたから、当然、トランプ氏にも伝わっているはずです」
――“トランプ減税”によって個人や企業に恩恵をもたらし、経済成長を促すのが新政権の経済政策の柱と言われるが、こうした積極財政政策によってインフレが再燃し、金利が膨らむとの見方もある。
「インフレが加速すれば、中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を引き締めようとしますが、トランプ氏は逆に金利を抑え込みにかかるのではないかと思います」
