「12月はふるさと納税の絶好のチャンス」と言われる理由は(イメージ)
総務省は2025年10月でふるさと納税サイトのポイント還元を終了することを発表。2023年には「返礼品と経費の総額が寄附額の5割以下」のルールが厳格化され、ふるさと納税のお得感が少しずつ失われているように見える。
それでも、ウェブサイト「ふるさと納税ガイド」編集長の飛田啓介氏は、「12月はふるさと納税の絶好のチャンスです」と力説する。
「毎年12月は、多くのふるさと納税サイトが特別キャンペーンを展開します。来秋のポイント還元終了を控えた今年12月は、“ポイントがもらえる最後の年末”であり、各サイトが特に力を入れる可能性が高いのです」
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、所得や家族構成で決まる寄附上限額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除され、返礼品として地域の特産品を受け取れる制度。
例えば給与所得300万円の夫婦世帯の寄附上限額は約1万8000円となり、2000円を引いた1万6000円が税控除の対象となる。
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