リフォームや防犯対策で補助金がもらえるケースも（写真：イメージマート）
年末は多くの「お金の手続き」が締め切りを迎える。この時期に賢く立ち回ると、家計の収支は大きく改善する。たとえば、国や自治体が用意する期間限定の“申請すればもらえるお金”も見逃してはならない。
手厚いのが「リフォーム補助」だ。国は燃料費の高騰により光熱費が上がっているなか、様々なかたちで省エネ住宅普及のためのキャンペーンを実施している。
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が語る。
「そのひとつが先進的窓リノベ事業です。エネルギー費用負担の軽減を目指して断熱窓への改修を促すもので、一戸あたり5万円から最大200万円を補助します」
高効率の給湯器導入費用を補助するのは給湯省エネ事業。ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は最大13万円、家庭用燃料電池（エネファーム）は最大20万円が補助される。
「先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業とも申請受付は年内いっぱいとされていますが、実際は予算上限に達した時点で終了となります。これから寒くなると申請が増えていく可能性があり、断熱窓への改修や給湯器の買い替えを予定する人は、なるべく早く決断したい」（風呂内氏、以下同）
両事業とも依頼者が直接、国に申請するのではなく、工事請負業者や販売事業者などの事業者を通じて補助金申請を行なうかたちとなる。申請までのタイムラグが生まれかねないので、検討している人はできるだけ早く進めたい。
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