住宅・暮らし関連のお金がもらえる助成制度
東京都が実施する東京ゼロエミポイント
国だけでなく、各自治体も様々な補助金を用意する。東京都が実施する東京ゼロエミポイントはエアコン、冷蔵庫、照明器具などをより省エネ性能の高い製品に買い替える際、最大8万円分のポイントが還元・値引きされる。
「今年10月に補助金額が増額されて、ますますお得になりました。大手量販店などが付随して展開するキャンペーンを利用すれば、東京ゼロエミポイントに加えて更なるポイント還元や値引きの恩恵を受けられます。今年10月1日に始まったポイント交付は、予算が消化され次第受付が終了するので、“早いもの勝ち”です」
全国各地で闇バイトによる広域強盗事件が相次いで発生するなか、活用したいのが「防犯」に関連する各助成だ。
「例えば東京都葛飾区では、住宅に対する犯罪を未然に防止するため、防犯カメラや録画機能付きドアホン、防犯ガラスといった防犯設備を設置した区民に対して対象経費の2分の1（上限4万円）を助成しています」
その他にも各自治体には様々な「お得な助成」がある。
「東京都江東区は事業協力店において、一定の基準を満たした自転車用ヘルメットを購入した区民に1個当たり最大2000円を助成しています。また、東京都文京区は世代間の情報格差を解消するため、スマートフォンを購入する65歳以上のシニア世代に最大2万円を給付しています」
当然ながら、助成のために不要な工事や買い物をしては本末転倒だが、その必要性を感じているなら、これほど助けになるものはない。重要なのは、こうした仕組みの多くが、予算がなくなり次第終了するという点だ。年末のラストスパートで得する制度をどこまで活用できるかで、大きな差が出ることになる。
※週刊ポスト2024年11月29日号
