iDeCoの加入年齢上限がさらに引き上げられる可能性
他方、新NISAと双璧をなすiDeCoは高い節税効果を誇る。
「掛け金全額が所得控除となり、所得税や住民税が安くなります。通常は約20％課税される運用益も非課税で、受け取る時も一括なら退職所得控除、分割だと公的年金等控除が使えます」
iDeCoは2022年に加入年齢上限が60歳未満から65歳未満に引き上げられ、厚労省は現在、70歳未満への引き上げも検討している。
「口座開設が年内に間に合えば12月に購入した分が全額、2024年分の所得控除の対象になります。早めに始めたほうが節税効果は大きくなるのです」
ただし「引き出し」をめぐる制約がある。
「iDeCoは積み上げた資産が原則として60歳になるまで受け取れず、途中解約はできません。一方でNISAは購入した投資信託を売却していつでも引き出すことが可能です。子や孫の教育費、住宅の購入、買い替えなどまとまったお金が必要になる見込みがあるなら、iDeCoよりNISAが適しています」
※週刊ポスト2024年11月29日号
