29日の15時から衆院本会議にて石破首相が所信表明演説を行った。所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げに関しては「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明したほか、能動的サイバー防御法案の早期国会提出や、地方創生2.0スタート、防災に関する国際基準に基づいた整備などを述べた。既に22日に総合経済対策として伝わっている内容の範囲内で目新しい話は無かったため、改めて防災関連や地方創生関連、防衛関連などを物色する動きは手控えられよう。
景気のソフトランディング観測やトランプ次期政権の政策期待などが先行し、米国株の強さは世界でも際立っている。一方、東京市場は方向感に乏しい。今週から12月相場がスタートするが、国内では引き続き目立ったイベントが予定されていないことから、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まり、日経平均の方向性は乏しいままと考える。
今週にかけては、日本では、12月6日に10月毎月勤労統計、全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、12月2日に豪・10月小売売上高、中・11月財新製造業PMI、トルコ・11月製造業PMI、欧・10月ユーロ圏失業率、米・11月PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、3日に10月JOLTS求人件数、4日に豪・第3四半期実質GDP、中・11月財新PMI、米・11月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、10月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、11月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に豪・10月貿易収支、英・11月建設業PMI、週次新規失業保険申請件数、10月貿易収支、6日に欧・ユーロ第3四半期実質GDP（確報値）、米・11月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
