新NISA(少額投資非課税制度)ブームにより資産運用への関心がこれまでになく高まっている。そうしたなか、証券業界の信頼が揺らぐ不祥事が相次いでいる。【前後編の前編】
10月30日、証券会社のガリバーである野村證券の広島支店元社員が今年7月に顧客の80代夫婦宅で睡眠作用のある薬物を飲ませて、現金約2600万円を盗んで放火した疑いで逮捕された(11月に強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴)。逮捕翌日の10月31日には、同社が国債の先物取引における相場操縦問題で課徴金2176万円を納付したと発表した。
ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏(ファイナンシャルリサーチ代表)が指摘する。
「三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ件も含め、金融機関全般にそうした事件が相次いでいるのは、モラルハザードの問題だと懸念される。チェック機能が働かず、これが氷山の一角という可能性もある。日本人はとかく性善説をとりがちですが、こうした事件が表面化した以上、虎の子の資産を預ける先について改めて自分の頭で考える必要があると言えるでしょう」
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