日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過したことから、相場はいよいよ商い閑散の年末モード入りとなろう。先週は日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。
ただ、今週は重要イベント通過で海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となることから、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感からスタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別物色中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。
2023年大納会の日経平均は33464円で年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなどまさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日残っているが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」に期待したい。
今週にかけては、日本では25日に11月企業向けサービス価格指数、10月景気動向指数（確報値）、26日に11月住宅着工件数、27日に11月完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、12月東京消費者物価指数などが予定されている。
海外では、23日に英・第3四半期経常収支、実質GDP（確報値）、米・12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・11月耐久財受注（速報値）、新築住宅販売件数、12月リッチモンド連銀製造業指数、26日にトルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、原油在庫、27日に米・11月卸売在庫（速報値）などが予定されている。
