日本製鉄のUSスチール買収はどうなるのか（写真はバイデン大統領／EPA＝時事）
日本製鉄のUSスチールの買収提案に対し、安全保障上の懸念があるかについて審査していた米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」は審査の結果、「省庁間の協議がまとまらなかった」として最終判断をバイデン大統領に委ねた。政権トップの判断は年を跨いだ15日後まで先延ばしされたかたちだが、2023年12月に日鉄の社長として買収計画をぶち上げ、その旗振り役となってきた橋本英二氏（現・会長）の次の一手とは――。
米製造業の象徴的な企業ともいわれるUSスチールだが、日本製鉄による買収には全米鉄鋼労組（USW）が一貫して反対してきた。USWは約120万の組織票を持ち、その本部があるペンシルバニア州は、近年の大統領選で必ずと言ってよいほど最後の激戦地となってきた。
労組票をめぐる政治的なパフォーマンスは「阻止する、絶対にだ」と強気のトランプ氏が際立ってきたが、バイデン大統領も競うように「米国内で所有、運営される米国の鉄鋼企業であるべき」と消極的な声明を出してきた。大統領選はトランプ氏の勝利に終わったが、両陣営とも同盟国の企業に対しても厳しい姿勢を崩していなかった。
バイデン政権の判断が出る直前、ノンフィクション作家・広野真嗣氏の独占インタビューに対し、橋本氏は「揉めることはわかっていた」と語っていた。それでもこの難事業に活路を見出し、2兆円の巨額買収に乗り出したのはなぜなのか。米中対立が深まる世界経済の中で、日本はどうやって生き残ればよいのか、橋本氏は、「成長にチャレンジする経営」について90分にわたって質問に答えている（全文はこちら）。
とりわけ興味深いのは、いつからアメリカを狙ってきたのかという点だ。橋本氏は「アメリカが魅力的になったのは、トランプが1期目の大統領になった2016年以降ですよ」と答えていた。
