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投資

【日本株週間見通し】2025年は自動車株と金融株が東京市場をけん引か

先週の日経平均は週間で1579.26円高

先週の日経平均は週間で1579.26円高

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月23日~12月27日の動きを振り返りつつ、12月30日~1月10日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は週間で1579.26円高(+4.08%)の40281.16円と上昇。欧米市場がクリスマスに伴い休場が相次いだなか、ホンダ<7267>と日産自<7201>との経営統合協議の開始発表のほか、トヨタ自<7203>がROE目標を従来比2倍の20%に引き上げると伝わったことなどから自動車株に物色が向かった。また、百貨店の好決算やニデック<6594>が工作機械大手の牧野フライス<6135>に同意なきTOBを実施するなど売買材料が豊富だったこともあり、年末にも関わらず商いは活況。週末にかけては、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株やファーストリテ<9983>といった日経平均インパクトの大きい銘柄が買われ、先物主導のような相場展開となり日経平均は一段高。終値ベースでは7月19日以来となる40000円台乗せとなった。

 なお、12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4421億円売り越したほか、TOPIX先物を2347億円買い越し、225先物は2561億円売り越したことから、合計4635億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1317億円買い越すなど合計で1374億円買い越し。なお、自己は現物を2035億円買い越したほか、事業法人は現物を1809億円買い越しており25週連続での買い越しとなった。

 大発会は1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となることから、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝にはアップル株の急落に伴いリスク回避の円買いが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども大発会以降の東京市場では材料視される可能性はある。大発会の週末には1月限オプション特別清算指数(SQ値)が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5か月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明けとなりそうだ。

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