2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、そろそろ近づきつつある「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は4年間と大統領の期間が限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表していることから、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響しメキシコ、カナダ、中国はGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げるとのこと。
一方、日本はこれらの国に代わって米国への輸出が伸びる可能性があるためGDPが0.2％ほど押し上げられるとの見方だ。カナダやメキシコに対する日本企業の輸出減少の可能性もあることで、日本の影響はトントンとなるかもしれないが、2024年さえなかった自動車株が2025年の東京市場をけん引する可能性はある。
また、金融株の動向も注目だ。1月の利上げ実施見通しは低下したが、いずれ日銀は利上げを実施する見方は強いことから、メガバンクや地銀、保険などは関心が向かいやすいと考える。時価総額が大きい金融株や自動車株が買われる相場展開となれば、値がさ半導体株がけん引した2024年とは異なり、2025年はTOPIXが想定的に強い地合いとなるかもしれない。
今週から来週にかけて、日本では1月7日に12月マネタリーベース、8日に12月消費者態度指数、9日に11月毎月勤労統計などが予定されている。
海外では、12月30日に米・12月シカゴ購買部協会景気指数、11月中古住宅販売成約指数、31日に中・12月製造業PMI、サービス業PMI、米・10月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）。
1月2日にトルコ・12月製造業PMI、欧・12月ユーロ圏製造業PMI（確報値）、米・週次新規失業保険申請件数、12月製造業PMI（確報値）、週次原油在庫、3日に米・12月ISM製造業景気指数、6日に中・12月財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI、独・12月消費者物価指数（速報）、米・12月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、11月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）。
7日に英・12月建設業PMI、欧・12月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、11月ユーロ圏失業率、米・11月貿易収支、JOLTS求人件数、12月ISM非製造業景気指数、8日に豪・11月消費者物価指数、米・12月ADP雇用者数、週次原油在庫、12月FOMC議事録、9日に週次新規失業保険申請件数、10日に米・12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
