なぜ「第2次トランプ政権発足で日経平均爆騰」が期待できるのか（写真／EPA＝時事）
米国では1月20日（現地時間）に大統領就任式が行なわれ、ドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。これまでのトランプ氏の言動には、追加関税などの保護主義的な政策方針が含まれ、日本の経済や株式市場が冷え込むのではないかという懸念もある。しかし、会社員時代の2000年に200万円の元手から株式投資を始めて4年で億り人となったDAIBOUCHOU氏（個人投資家兼インフルエンサー）は、明るい展望を示す。
日本の景気や株式市場をはかる指標である日経平均株価は、昨年2月に34年ぶりに史上最高値を更新。その背景には海外投資家からの大規模な資金流入があり、7月には4万2000円台まで上昇した。しかし、8月に相場の乱高下が起こり、その後は4万円前後の水準に。今年に入ってからは1月7日に4万円台を付けて以来、3万円台で伸び悩んでいる。
そんな中、DAIBOUCHOU氏は「日本の株式市場はまだまだ上がる余地がある」と見ている。
「トランプ氏の減税策によって米国人の可処分所得（手取り収入）が増えて、余った資金が個人消費や株式投資に回ると考えられます。米国人がどんどん投資をすれば米国市場が伸びていくのはもちろん、米国株よりも割安な日本株を買う人も増えると思うので、日本市場にとってもプラスになる。
日本企業は現金（内部留保）もたくさん持っているし、株主還元余力も大きい。これから政策保有株（企業が取引先企業との関係維持や買収防衛などの経営戦略目的で保有する株式）を売却して株主に還元したり、配当性向（企業が稼いだ利益のうち株主に配当金として支払った割合を示す指標）を増やしたりする企業がどんどん出てくれば、配当利回りが上がって、株価も上がっていくと思います。
日経平均株価はこの2年間ほどハイペースで上がっていますから、トランプ政権発足後に5万円台に突入することも充分考えられるし、大統領任期の4年間で場合によっては6万円に届くかもしれません」（以下、DAIBOUCHOU氏）
