トランプ氏から“寵愛”を受けるソフトバンクグループの孫正義氏（時事通信フォト）
トランプ新政権の発足により日米をまたいで経済界にも嵐が吹き荒れそうだ。トランプ氏の側近である起業家のイーロン・マスク氏が、新政権肝煎りの施策であるはずの人工知能（AI）開発への巨額投資計画をめぐって、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長に噛みついたのだ──。
「莫大な投資を呼び込む史上最大のAIインフラ事業だ」
返り咲きを果たしたトランプ米大統領は1月21日、ホワイトハウスで開いた記者会見で意気軒昂にそう語った。
会見にはソフトバンクGの孫氏、「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマンCEO、米オラクルのラリー・エリソン会長も同席。この3社が中心となり、今後、4年間で最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資計画が発表された。
しかし、世界一の大富豪として知られる起業家のイーロン・マスク氏が、そこに横槍を入れた。同日、X（旧ツイッター）で「彼らは実際にそれだけの資金を持っていない。ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約1兆5000億円）未満だ。確かな筋から聞いている」と投稿したのだ。この背景について、ジャーナリストの大西康之氏はこう語る。
「マスク氏は今回の事業の中心企業であるオープンAIの設立時（2015年）にスポンサー的な立場で深く関わったのですが、同社CEOのアルトマン氏とAI開発の方針の違いから決別し、いまや犬猿の仲なんです」
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