【iDeCo大幅拡充の見通し】目玉となるのは「掛け金上限の引き上げ」と「加入期間の延長」　認識すべきは“長く働くことを前提とした改正”という点、2027年春頃に実施見込み

　改正案のもう一つの目玉が加入期間の延長だ。iDeCoの加入可能年齢（掛け金の積み立て期間）の上限は当初は60歳未満だったが、2022年から65歳未満（国民年金加入者が60歳以降もiDeCoに加入するためには国民年金への任意加入が必要）に引き上げられ、受給開始も公的年金と同様に60～75歳未満（受給には最低でも5年の加入期間が必要）の間で選べることになった。その加入期間がさらに70歳未満まで引き上げられる方向で検討が進んでいるのだ。

「それまでiDeCoや企業型DCに加入していた人が、65歳以降も雇用延長や再雇用で厚生年金に加入して働く場合、70歳までiDeCoに加入できるようになる見通しです。

　重要なのは、その場合も70歳まで働き続けて収入がないと、所得控除というiDeCoのメリットが受けられないこと。運用益が非課税になるからといって、60歳を過ぎてリスクが大きい投資先は選べない。長く働くことを前提とする改正だと認識すべきです。公的年金が目減りしていくなか、一人ひとりが自らの老後資産形成を考えるべきとの国のメッセージでもある。うまく利用する術を考えましょう」（北村氏）

　こうしたiDeCoの拡充は国会での法改正を経て2027年春ごろに実施される見込みだ。

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※週刊ポスト2025年2月14・21日号