日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。上下の値幅は5－6％ほどに留まっており、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。週初に日経平均が前日比1000円超下落した日はプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどできたが、今年に入って4兆円台が多く市場エネルギ―も乏しい。次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。
きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。また、先週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことで、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。タイミングは春闘の集中回答日である3月中旬後の下旬頃を想定する。前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いが、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は相場格言の「節分天井・彼岸底」とは逆のパターンになるかもしれない。
今週にかけては、国内では、10日に12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、12日に1月マネーストックM2、13日に1月国内企業物価などが予定されている。
海外では、10日にトルコ・12月失業率、鉱工業生産指数、11日に豪・2月Westpac消費者信頼感指数、12日に米・1月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に独・1月消費者物価指数（確報）、英・12月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、第4四半期実質GDP（速報値）、欧・12月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数、14日に欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（改定値）、米・1月小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、鉱工業生産指数、12月企業在庫などが予定されている。
