今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが2月17日～2月21日のドル円相場の見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
今週のドル円は下げ渋りか。米トランプ政権による相互関税の導入は後ずれし、ドル売り要因となりそうだ。ただ、米インフレ再加速で連邦準備制度理事会（FRB）の緩和後退が見込まれる。トランプ政権は相互関税の即時発効を見送り、今後精査のうえ春以降導入の見通し。その影響への過度な懸念は和らぎ、米金利安・ドル安につながりやすい。
ただ、2月12、13の両日開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で利下げを急がない方針が示された。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見での発言を踏襲した内容で、ドル買い要因となった。その後発表された米国の消費者物価指（CPI）は予想を上回り、パウエル氏の議会証言を後押しする内容に。次回3月のFOMCでの現行政策据え置きが予想され、米金利高・ドル高の地合いに変わりはないだろう。一方、NY株式市場は緩和的な金融政策が遠のいたことにより、長期金利の上昇が続けば株売りに振れ、リスク回避的な円買いがドルを下押ししそうだ。日銀の早期追加利上げへの期待感も根強く、円買いに下押しされる場面もあろう。
【FOMC議事要旨】（19日公表予定）
FRBは2月19日に1月開催のFOMC議事要旨を公表する。一段の緩和に慎重ならドル買いだが、トランプ政権の政策運営に関する議論が注目される。
【米・2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（20日発表予定）
20日発表の2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は25.4と、想定外に強い内容となった前回の44.3から鈍化の見通し。ただ、予想に近い内容ならドル売りは限定的に。
