農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由”

日本の米の価格が上がると関税の効果が弱くなる仕組み

　こうした理由が表沙汰になっていないのは、自由貿易を標榜する日本にとって不都合があるためだ。

　日本の米輸入政策は、長らく政府の管理下に置かれ、厳格な規制のもとで運用されてきた。1993年のウルグアイ・ラウンド合意に基づき、1995年からミニマム・アクセス米（一定量を海外から購入する約束のある米のこと）の輸入が義務化され、1999年には関税化された。

　政府は当初、関税率を778％と公表し、「100円の外国産米は877円になる」と説明していた。しかし、実際の関税負担は異なる仕組みで運用されていた。財務省の実行関税率表によれば、米にかかる関税は1キロ当たり341円の従量税のみである。関税率が778％に見えたのは、基準となる国際価格が低かったためだ。例えば、1キロ500円の輸入米の関税を778％で計算すると3940円となるが、実際には341円（税率68％）にとどまる。

　この制度の特徴は、関税が「割合（％）」ではなく「決まった金額」で設定されている点にある。物の値段が上がると、日本の米の価格も上がり、関税の負担が相対的に軽くなる仕組みになっている。日本の米の価格がさらに上がれば、外国からの米との価格の差が縮まり、関税の効果が弱くなる。

　農林水産省としては、外国から入ってくる米が増えすぎて、日本の米作り存続の脅威となることは避けたい。そこで、国が持っている米を市場に出し、価格を抑えようとする「最後の手段」を取ることになった。しかし、一時的に米を放出しても、根本的な問題を解決することはできない。当面、日本のインフレ基調は続くと予想されており、お米の値段も当然上がっていくからだ。