先週の日経平均は週間で1621.44円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月25日～2月28日の動きを振り返りつつ、3月3日～3月7日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1621.44円安（－4.18％）の37155.50円と下落。昨年9月から続いていた38000円から40000円のレンジ下限を一気に下放れる展開となった。トランプ米大統領による対中半導体規制の強化や、諸外国への関税政策などへの警戒、そして、米景気減速懸念の高まりを背景に米株は下落。米10年債利回りが4.2％台まで低下したことから、為替は1ドル148円台から149円台と昨年12月水準が定着し輸出関連銘柄の重しとなった。
2月26日に、昨年12月以来となる37000円台に突入した後は、下げ渋る動きが一時見られたものの、決算を発表したエヌビディアが米国市場で急落したことが嫌気されて、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株の一角が大幅安。東京市場は8割ほどが下落する全面安の展開となり、日経平均は昨年9月以来の水準まで下げ幅を拡大し、一時36000円台を付ける場面も見られた。
日経平均は、昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの－3σ割れとなった。標準偏差±3σに収まる確率は99.7％なので非常に稀な状況と言えよう。週末のプライム市場の売買代金は6兆円台に乗せたが、月末に伴うリバランスなどが入ったとの見方。大引けにかけて下げ幅を何とか縮小したことから、いったん短期的な売りは一巡した可能性はある。ただ、不透明な外部環境を要因とした下落であることから、トランプ大統領の言動や米株の動向を注視する地合いは続きそうだ。また、投資家の心理状態を示す日経平均VIも一時29ポイント台と昨年11月以来の水準まで跳ね上がったことからボラタイルな展開には警戒したい。
今週から3月相場入りすることから、月末の権利取り最終売買日に向けて、個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。NISAで長期投資を行うのであれば、いいタイミングかもしれないが、不透明感が強まっている状況下、積極的な押し目買いは入りにくい様子だ。
