日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは、21日の1.455％をピークに上げ一服となっているが、1.37％台と高値圏で推移している。米金利は大幅に低下したが、日本の金利はさほど低下していないことから、日米金利差は2.9％ほどまで縮小している。3.0％を割り込むのは昨年10月上旬以来。この時の為替は1ドル146円台で推移していた。投機筋のポジションなども考慮する必要はあるが、円高ドル安のトレンドが強まっていることから、日米金利差の縮小を背景にもう一段円高が進む可能性もあろう。
日本銀行による利上げ観測が強まっていることで、日本の金利は上昇しやすいことから日本株の重しとなろう。不透明な外部環境で投資家のセンチメントが低下し、円高が進み、金利も上昇しやすい状況となれば、今週の日経平均は37000円台を中心とした推移が意識されそうだ。
今週にかけては、国内では4日に1月完全失業率、有効求人倍率、第4四半期設備投資、2月消費者態度指数などが予定されている。
海外では、3日に中・2月財新製造業PMI、トルコ・2月消費者物価指数、仏・2月製造業PMI（確報値）、独・2月製造業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（確報値）、消費者物価指数（速報値）、英・2月製造業PMI（確報値）、米・2月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に南ア・第4四半期実質GDP、欧・1月ユーロ圏失業率。
5日に豪・第4四半期実質GDP、中・2月財新PMI、独・2月サービス業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、1月生産者物価指数、英・2月サービス業PMI（確報値）、米・2月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、1月製造業新規受注、2月ISMサービス業景気指数、1月耐久財受注（確報値）、週次原油在庫。
6日に豪・1月貿易収支、英・2月建設業PMI、欧・1月ユーロ小売売上高、ECB政策金利、トルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、1月貿易収支、卸売在庫（確報値）、7日に独・1月製造業新規受注、欧・第4四半期ユーロ圏実質GDP（確報値）、米・2月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが予定されている。
