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財務省の減税つぶし工作

「国民はATMではない」…大手メディアが報じない「財務省解体デモ」の主張 主催者の想定を上回る広がりを見せ、石破茂首相も「等閑視すべきではない」と危機感

主催者たちが想定した以上の広がり

 もう一人、別のデモを主催する「新生民権党」代表の塚口洋佑氏の話。

「最初は左翼系の団体のデモに参加したんですが、私が改憲論者ということで、SNS上で『改憲派の塚口が交じっている』『憲法改正に誘導するためだ』とか言いがかりをつける人がいて、遠回しに参加を断わられた。そこで2月21日に初めてデモを主催すると、SNSで拡散されて会社員や主婦など、私を知らない人が大勢参加してくれました。500人くらいかと思っていたら、警察発表では1000人でした。それだけ財務省への不満が強いんですよ」

 過激に映る主張のデモは時に白眼視もされがちだが、当人たちが想定した以上の広がりを見せているという点は興味深い。

 このデモについて国会で質問された石破茂首相も、「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視すべきではない」と答えたが、なぜか大新聞は参加者たちの主張をほとんど報じない。

 そうしたところにも、財務省不信が高まる理由はありそうだ。

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※週刊ポスト2025年3月21日号

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